ニュー新橋ビルは、東京都港区新橋に位置する大規模な雑居ビルです。新橋駅の日比谷口前にあり、商業施設、オフィス、住宅が一体となったこのビルは、サラリーマンやビジネスマンにとって便利な場所となっています。また、「新橋駅前ビル」とは異なる建物であるため、注意が必要です。
ニュー新橋ビルは、地下1階から4階までの低中層階において、飲食店、商店、金券ショップ、マッサージ店など、多様な店舗が並んでいます。これらの店舗は主にサラリーマンをターゲットにしており、ビル内の雰囲気は独特で、「おやじビル」との愛称が付けられています。
地下2-3階には郵便局や駐車場があり、高層階の5-9階はオフィススペースとして利用されています。さらに、10-11階は1DKや2DKの住宅となっており、生活とビジネスの両方が交わる空間です。1日あたりの来場者数は1万人を超えると言われています。
新橋駅西口周辺は、1945年（昭和20年）5月24日の第3次東京大空襲で大部分が焼失しました。その後、大東亜戦争（太平洋戦争、第二次世界大戦）終結直後には、ヤミ市が形成され、不法占拠の露店が立ち並びました。しかし、当時の港区長であった井出光治氏が主導し、新橋商事と関東松田組によって木造平屋長屋形式の「新生マーケット」が設立されました。このマーケットは、当時日本最大規模のものでしたが、翌年の1946年（昭和21年）には抗争事件に巻き込まれ、焼失してしまいました。
その後、1961年（昭和36年）12月には市街地改造法に基づく新橋駅西地区の都市計画が決定され、1969年（昭和44年）2月にニュー新橋ビルの建設が開始されました。そして、1971年（昭和46年）2月に竣工し、現在の姿となっています。
ニュー新橋ビルの老朽化に伴い、再開発の必要性が高まりました。2014年（平成26年）11月5日、地権者による協議会が、このビルおよびSL広場を含む約3ヘクタールの範囲を再開発する方針を決定しました。この再開発では、30階建て前後、高さ120-130メートルのビルを2棟以上建設する予定とされており、2016年（平成28年）には再開発準備組合が設立されました。
再開発の一因となったのは、ニュー新橋ビルの耐震性に対する懸念です。2018年3月に東京都が発表した耐震診断の結果、震度6強～7の地震による倒壊・崩壊の危険性が高いとされています。また、新橋駅周辺は国際交流の玄関口として期待されており、周辺地域の開発計画も進められています。
この再開発には多くの課題が伴います。例えば、柳通りの一部では都市計画道路が指定されており、建築制限が続いています。また、駅前広場の混雑や防災性・耐震性に対する不安も大きな問題となっています。これらの課題に対して、公民協働で総合的に取り組み、周辺の土地利用と調和した商業施設の整備や、災害時の避難経路の確保が求められています。
再開発の一環として、野村不動産が「新橋ぷらっとホーム」という街の賑わいづくりの拠点を建設しました。この施設は、地域の情報発信やイベントの場として機能し、再開発後もエリアマネジメントや地域活性化に寄与することが期待されています。また、この建物で使用された木材は、将来的に再開発ビルへの再利用が計画されており、環境に配慮した3Rの取り組みが進められています。
ニュー新橋ビルの再開発は、当初2023年（令和5年）の完成を目指していましたが、2022年（令和4年）時点ではまだ閉館されておらず、具体的なスケジュールは未定のままです。しかし、再開発後には、新橋・虎ノ門エリアの玄関口として、都市の発展に寄与するランドマークとなることが期待されています。
この再開発が成功することで、新橋駅前エリアはさらなる商業機能の集積が進み、にぎわいあふれるエリアが形成されるでしょう。また、交通拠点としての機能強化や防災機能の整備も進められることが見込まれています。